養育費の相場は?

養育費は、子供を扶養するために必要な費用のことです。(子供の衣食住の費用、教育費、医療費、こづかいなど)

子供の養育は、親権者であるかどうかに関わらず、 親としての当然の義務なので、離婚して子供を引き取らなかった親にも養育費を支払う義務があります。

 

養育費の額について、法律に明文の規定はないので、法定基準はありません。

ですから、養育費の額は離婚の際に話し合いで決める事になります。

養育費の額は、子供にかかる費用を双方の収入割合に応じて負担します。

家庭裁判所では、実費方式、生活保護基準方式、労研方式の3つを考慮して実際の金額を算定するのが普通です。



 実費方式

夫婦双方の収入とこれまでの生活費を参考に判断する方法



 生活保護方式

厚生労働省が定めた【最低限の生活を営むために必要な金額】
を判断基準にする方法



 労研方式

労働科学研究所が独自に算出した最低生活費を参考にする方法




裁判所が介入するしないに関わらず、金額算定の考慮事項は

1.現在かかっている月額の養育費用

2.学齢に応じた必要養育費用

3.当事者双方の経済力

4.当事者双方の今後の収入

の4点です。

これにどちらが親権者になり、子供を引き取るのかを加味して考えます。



母を監護者と定めた場合の未成年の子の養育費の月額

(調停成立または調停に代わる審判のうち、月払いのケース)単位:人


 

未成年の子供の数 総数 1人 2人 3人 4人 5人以上
月払いのケース 14984 7675 5818 1362 115 14
1万円以下 683 396 235 46
2万円以下 1762 1111 534 101 15
4万円以下 5927 4008 1624 274 20
6万円以下 3989 1659 1913 387 24
8万円以下 1145 261 750 118 16
10万円以下 887 138 493 240 14
10万円超 583 100 264 195 21

 

(平成15年司法統計年報より)

上記の表からみると父が支払う養育費の額の相場は、子供一人で月額2万円から4万円、子供が2人から3人の場合、月額4万円から6万円、 4人では4万円から6万円といえるでしょう。