第2章 審判
第2章 審判
第９条 [審判事項] 家庭裁判所は、
次に掲げる事項について審判を行う。
甲類
１ 民法第７条及び第１０条の規定による後見開始の審判及びその取消
２ 民法第１１条、民法第１２条第２項及び第３項、
第１３条並びに第８７６条の４第１項及び第３項の規定による保佐開始の審判、
その取消その他の保佐に関する処分
２の２ 民法第１４条第１項、第１６条第１項及び第３項、第１７条、
第８７６条の９第１項並びに同条第２項おいて準用する同法第８７６条の４第３項の規定による補助開始の審判、
その取消その他の補助に関する処分
２の３ 民法第１８条の規定による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の取消
３ 民法第２５条乃至第２９条の規定による不在者の財産の管理に関する処分
４ 民法第３０条及び第３２条第１項の規定による失踪の宣告及びその取消
５ 民法第７７５条の規定による特別代理人の専任
６ 民法第７９１条第１項又は第３項の規定による子の氏の変更についての許可
７ 民法第７９４条又は第７９８条の規定による養子をするについての許可
７の２ 民法第８１１条第５項の規定による未成年後見人となるべき者の選任
８ 民法第８１１条第６項の規定による離縁をするについての許可
８の２ 民法第８１７条の２及び第８１７条の１０の規定による縁組及び離縁に関する処分
９ 民法第８２２条又は第８５７条（同法第８６７条第２項において準用する場合を含む。）
の規定による懲戒に関する許可その他の処分
１０ 民法第８２６条（同法第８６０条において準用する場合を含む。）
の規定による特別代理人の選任
１１ 民法第８３０条第２項乃至第４項（同法第８６９条において準用する場合を含む。）
の規定による財産管理者の選任その他の財産の管理にに関する処分
１２ 民法第８３４条乃至第８３６条の規定による親権又は管理権の喪失の宣告及びその取消
１３ 民法第８３７条の規定による親権又は管理権を辞し、
又は回復するについての許可
１４ 民法第８４０条、第８４３条第１項から第３項まで
（同法第８７６条の２第２項及び第８７６条の７第２項において同法第８４３条第２項及び第３項の規定を準用する場合を含む。）、第８４９条、
第８４９条の２、第８７６条の３第１項、第８７６条の７第１項又は第８７６条の８第１項の規定による後見人、後見監督人、
保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の選任
１５ 民法第８４４条（同法第８５２条、第８７６条の２第２項、第８７６条の３第２項、
第８７６条の７第２項及び第８７６条の８第２項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、
保佐監督人、補助人又は補助監督人の辞任についての許可
１６ 民法第８４６条（同法第８５２条、第８７６条の２第２項、第８７６条の３第２項、
第８７６条の７第２項及び第８７６条の８第２項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、
保佐監督人、補助人又は補助監督人の解任
１７ 民法第８５３条第１項ただし書（同法第８６７条第２項において準用する場合を含む。）
の規定による財産目録の調製の期間の伸長
１８ 民法第８５９条の２第１項及び第２項（同法第８５２条、第８７６条の３第２項、第８７６条の５第２項、
第８７６条の８第２項及び第８７６条の１０第１項において準用する場合を含む。）の規定による数人の成年後見人、
成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取り消し
１９ 民法第８５９条の３第１項及び第２項（同法第８５２条、第８７６条の３第２項、第８７６条の５第２項、
第８７６条の８第２項及び第８７６条の１０第１項において準用する場合を含む。）の規定による成年被後見人、被保佐人、
又は被補助人の居住用不動産の処分についてのついての許可
２０ 民法第８６２条（同法第８５２条、第８６７条第２項、第８７６条の３第２項、第８７６条の５第２項、
第８７６条の８第２項及び第８７６条の１０第１項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、
保佐監督人、補助人又は補助監督人に対する報酬の付与
２１ 民法第８６３条（同法第８６７条第２項、
第８７６条の５第２項及び第８７６条の１０第１項において準用する場合を含む。）の規定による後見、
保佐又は補助の事務の報告、財産目録の提出、当該事務又は財産の状況の調査、
財産の管理その他の当該事務に関する処分
２２ 民法第８７０条ただし書
（同法第８７６条の５第３項及び第８７６条の１０第２項において準用する場合を含む。）
の規定による管理計算の期間の伸長
２２の２ 民法第８７６条の２第３項又は第８７６条の７第３項の規定による臨時保佐人又は臨時補助人の選任
２３ 民法第８９５条の規定による遺産の管理に関する処分
２４ 民法第９１５条第１項但書の規定による相続の承認又は放棄の期間の伸長
２５ 民法第９１８条第２項及び第３項（同法第９２６条第２項、
第９３６条第３項及び第９４０条第２項において準用する場合を含む。）
の規定による相続財産の保存又は管理に関する処分
２５の２ 民法第９１９条第３項の規定による相続の限定承認又は放棄の取消の申述の受理
２６ 民法第９２４条の規定による相続の限定承認の申述の受理
２７ 民法第９３０条第２項（同法第９４７条第３項、
第９５０条第２項及び第９５７条第２項において準用する場合を含む。）、第９３２条但書（同法第９４７条第３項、
第９５０条第２項おいて準用する場合を含む。）又は第１０２９条第２項の規定による鑑定人の選任
２８ 民法第９３６条第１項の規定による相続財産の管理人の選任
２９ 民法第９３８条の規定による相続の放棄の申述の受理
３０ 民法第９４１条第１項又は第９５０条第１項の規定による相続財産の分離に関する処分
３１ 民法第９４３条（同法第９５０条第２項において準用する場合を含む。）
の規定による相続財産の管理に関する処分
３２ 民法第９５２条及び第９５３条又は第９５８条の規定による相続財産の管理人の選任その他相続財産の管理に関する処分
３２の２ 民法第９５８条の３第１項の規定による相続財産の処分
３３ 民法第９７６条第４項又は第９７９条第３項の規定による遺言の確認
３４ 民法第１００４条第１項の規定による遺言書の検認
３５ 民法第１０１０条の規定による遺言執行者の選任
３６ 民法第１０１８条第１項の規定による遺言執行者に対する報酬の付与
３７ 民法第１０１９条の規定による遺言執行者の解任及び遺言執行者の辞任についての許可
３８ 民法第１０２７条の規定による遺言の取消
３９ 民法第１０４３条第１項の規定による遺言分の放棄についての許可
乙類
１ 民法第７５２条の規定による夫婦の同居その他の夫婦間の協力扶助に関する処分
２ 民法第７５８条第２項及び第３項の規定による財産の管理者の変更及び共有財産の分割に関する処分
３ 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担に関する処分
４ 民法第７６６条第１項又は第２項（同法第７４９条、
第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護者の指定その他子の監護に関する処分
５ 民法第７６８条第２項（同法第７４９条及び第７７１条において準用する場合を含む。）
の規定による財産の分与に関する処分
６ 民法第７６９条第２項（同法第７４９条、第７５１条第２項、
第７７１条、第８０８条第２項及び第８１７条において準用する場合を含む。）
又は第８９７条第２項の規定による同条第１項の権利の承継者の指定
６の２ 民法第８１１条第４項の規定による親権者となるべき者の指定
７ 民法第８１９条第５項又は第６項(これらの規定を同法第749条において準用する場合を含む。
)の規定による親権者の指定又は変更
８ 民法第８７７条乃至第８８０条の規定による扶養に関する処分
９ 民法第８９２条乃至第８９４条の規定による推定相続人の廃除及びその取消
９の２ 民法第９０４条の２第２項の規定による寄与分を定める処分
１０ 民法第９０７条第２項及び第３項の規定による遺産の分割に関する処分
２ 家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、
他の法律において特に家庭裁判所の権限に属させた事項についても、審判を行う権限を有する。
第１０条 [参与員]
参与員の員数は、各事件について1人以上とする。
２ 参与員は、家庭裁判所が毎年前もって選任する者の中から、
家庭裁判所が各事件についてこれを指定する。
３ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、
最高裁判所がこれを定める。
第１０条の２ [参与員の旅費・日当・
宿泊料]
参与員には、最高裁判所の定める旅費・日当及び宿泊料を支給する。
第１１条 [審判事件の調停移付]
家庭裁判所は、何時でも、職権で第９条第１項乙類に規定する審判事件を調停に付することができる。
第１２条 [利害関係人の強制参加]
家庭裁判所は、相当と認めるときは、審判の結果について利害関係を有する者を審判手続に参加させることができる。
第１３条 [審判の発効時]
審判は、これを受ける者に告知することによってその効力を生ずる。
但し、即時抗告をすることのできる審判は、確定しなければその効力を生じない。
第１４条 [即時抗告]
審判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、即時抗告のみをすることができる。その期間は、これを二週間とする。
第１５条 [審判の効力]
金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。
第１５条の２ [戸籍記載の嘱託]
第９条第１項甲類に掲げる事項についての審判
（戸籍の記載又は後見登記等に関する法律に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所の定めるものに限る。以下この条において同じ。）
が効力を生じた場合又は次条第１項の規定による審判（同条第５項の裁判を含む。）が効力を生じ、若しくは効力を失った場合には、
裁判所書記官は、最高裁判所の定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、
戸籍の記載又は後見登記等に関する法律に定める登記を嘱託しなければならない。
第１５条の３ [審判前の保全処分]
第９条の審判の申立があった場合においては、家庭裁判所は、最高裁判所の定めるところにより、仮差押え、仮処分、
財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２ 前項の規定による審判（以下「審判前の保全処分」という。）が確定した後に、その理由が消滅し、
その他事情が変更したときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
３ 前２項の規定による審判は、疎明に基づいてする。
４ 前項の審判は、これを受ける者に告知することによってその効力を生ずる。
５ 第９条に規定する審判事件が高等裁判所に係属する場合には、当該高等裁判所が、
第３項の審判に代わる裁判を行う。
６ 審判前の保全処分（前項の裁判を含む。次項において同じ。）の執行及び効力は、民事保全法
（平成元年法律第９１号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。
この場合において、同法第４５条中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、
「本案の審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）とする。
７ 民事保全法第４条、第１４条、
第１５条及び第２０条から第２４条までの規定は審判前の保全処分について、
同法第３３条及び第３４条の規定は審判前の保全処分を取り消す審判について準用する。
第１５条の４ [遺産の換価処分]
家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対して、
遺産の全部又は一部について競売し、その他最高裁判所の定めるところにより換価することを命ずることができる。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定による審判について準用する。
３ 前２項の規定は、民法第９５８条の３第１項の規定による相続財産の処分の審判について準用する。
この場合において、第１項中「相続人」とあるのは、「相続財産の管理人」と読み替えるものとする。
第１５条の５ [履行の調査・
勧告]
家庭裁判所は、権利者の申出があるときは、審判で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対して、
その義務の履行を勧告することができる。
第１５条の６ [履行命令]
家庭裁判所は、審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、
相当と認めるときは、権利者の申立により、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をなすべきことを命ずることができる。
第１５条の７ [寄託]
家庭裁判所は、審判で定められた金銭の支払を目的とする義務の履行について、義務者の申出があるときは、
最高裁判所の定めるところにより、権利者のために金銭の寄託を受けることができる。
第１６条 [財産管理人の権利・
義務]
民法第６４４条、第６４６条、第６４７条及び第６５０条の規定は、家庭裁判所が選任した財産の管理をする者について、
同法第２７条から第２９条までの規定は、第１５条の３第１項の規定による財産の管理者について準用する。
