離婚相談カウンセリング

第８５３条［財産調査・財産目録調製］
　後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に著手し、

一箇月以内に、その調査を終わり、且つ、 その目録を

調製しなければならない。

但し、この期間は、家庭裁判所において、これを伸長することができる。

２　財産の調査及びその目録の調製は、後見監督人があるときは、

その立会を以てこれをしなければ、 その効力がない。

第８５４条［目録調製前の権限］
　後見人は、目録の調製を終わるまでは、急迫の必要がある行為

のみをする権限を有する。

但し、これを善意の第三者に対抗することができない。

第８５５条 ［被後見人に対する後見人の債権債務の申出］
　後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合に

おいて、後見監督人があるときは、 財産の調査に著手する前に、

これを後見監督人に申し出なければならない。

２　後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを

申し出ないときは、その債権を失う。

第８５６条 ［被後見人が包括財産を取得した場合への準用］
　前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が

包括財産を取得した場合にこれを準用する。

第８５７条 ［未成年被後見人の身上に関する権利義務］
　未成年後見人は、第８２０条から

第８２３条［子の監護・教育・居所指定・懲戒・職業許可］ までに

規定する事項について、 親権を行う者と同一の権利義務を有する。

　ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、

未成年被後見人を懲戒場に入れ、営業を許可し、 その許可を取り消し、

又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、

その同意を得なければならない。 　

第８５８条［成年被後見人の療養看護・ 財産管理事務］
　成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の

管理に関する事務を行うに当たつては、 成年被後見人の意思を尊重し、

かつ、 その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

第８５９条［財産管理と代理権］
　後見人は、被後見人の財産を管理し、又、 その財産に

関する法律行為について被後見人を代表する。

２　 第８２４条但書（子の行為を目的とする債務を生ずべき場合と

本人の同意）の規定は、 前項の場合にこれを準用する。

第８５９条の２ ［複数の成年後見人の権限行使］ 　
　成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、

数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、

その権限を行使すべきことを定めることができる。

２　家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを

取り消すことができる。

３　成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、

その一人に対してすれば足りる。

第８５９条の３ ［成年後見人のする居住用不動産処分の許可］
　成年後見人は、成年被後見人に代わつて、

その居住の用に供する建物又はその敷地について　、

売却、賃貸、 賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる

処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 　

第８６０条 ［後見人と被後見人の利益相反行為］
　第８２６条［親権者と子の利益相反行為］の規定は、

後見人にこれを準用する。但し、後見監督人がある場合は、

 この限りでない。

第８６１条［支出金額の予定］
　後見人は、その就職の初において、被後見人の生活、

 教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年費すべき金額を

予定しなければならない。

２　後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、

被後見人の財産の中から支弁する。

第８６２条［後見人の報酬］
　家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって

、被後見人の財産の中から、 相当な報酬を後見人に与えることができる。

第８６３条［後見事務の監督］
　後見監督人又は家庭裁判所は、何時でも、後見人に対し

後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、

又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。

２　家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族

その他の利害関係人の請求によつて、又は職権で、

 被後見人の財産の管理その他後見の事務について

必要な処分を命ずることができる。

第864条 ［法定代理権および同意権の制限］
　後見人が、被後見人に代わって営業若しくは

第１２条第１項に掲げる行為をし、 又は未成年被後見人が

これをすることに同意するには、後見監督人があるときは、

その同意を得なければならない。

但し、元本の領収については、この限りでない。

第８６５条［前条違反の効果］
　後見人が、前条の規定に違反してし、又は同意を与えた行為は、

被後見人又は後見人において、 これを取り消すことができる。

この場合には、第１９条［制限能力者の相手方の催告権］の

規定を準用する。

２　前項の規定は、第１２１条乃至第１２６条

［取消しうべき法律行為の取消しの効果・追認］ の規定の適用を妨げない。

第８６６条 ［被後見人からの財産等の譲受け］
　後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の

権利を譲り受けたときは、被後見人は、 これを取り消すことができる。

この場合には、第１９条［制限能力者の相手方の催告権］の規定を

準用する。

２　前項の規定は、第１２１条乃至第１２６

［取消しうべき法律行為の取消しの効果・追認］ 条の規定の適用を

妨げない。

第８６７条［未成年被後見人の親権の代行］
　未成年後見人は、未成年被後見人に代わつて親権を行う。

２　第８５３条乃至第８５７条及び第８６１条乃至前条の規定は、

前項の場合にこれを準用する。

第８６８条 ［財産に関する権限のみの未成年後見人］
　親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、

財産に関する権限のみを有する。

第８６９条［注意義務、管理権の制限］
　第６４４条［受任者の善管義務］及び第８３０条

［第三者が子に与えた財産の管理］の規定は、

 後見にこれを準用する。

第８７０条［管理の計算］
　後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は

、二箇月以内にその管理の計算をしなければならない。

但し、この期間は、家庭裁判所において、

これを伸長することができる。

第８７１条［後見監督人の立会い］
　 後見の計算は、後見監督人があるときは、

その立会を以てこれをする。

第８７２条［未成年被後見人・ 未成年後見人間の契約の取消し］
　未成年被後見人が成年に達した後、後見の計算の終了前に、

 その者と未成年後見人又はその相続人との間にした契約は、

その者においてこれを取り消すことができる。

その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、

同様である。

２　第１９条［制限能力者の相手方の催告権］及び

第１２１条乃至第１２６条（取消し・追認）の規定は、

 前項の場合にこれを準用する。

第８７３条 ［後見人および被後見人の利息支払い義務］
　後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が

後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、

 利息をつけなければならない。

２　後見人が自己のために被後見人の金銭を消費したときは、

その消費の時から、 これに利息をつけなければならない。

なお、損害があったときは、その賠償の責に任ずる。

第８７４条［委任の規定の準用］
　第６５４条［委任終了時の緊急処分義務］及び

第６５５条［委任終了と相手方対抗］の規定は、

 後見にこれを準用する。

第８７５条［後見に関する債権の消滅事項］
　第８３２条［管理に関する親子間の債権の消滅事項］

に定める時効は、 後見人又は後見監督人と被後見人との間において

後見に関して生じた債権にこれを準用する。

２　前項の時効は、第８７２条［未成年被後見人・

未成年後見人間の契約の取消し］ の規定によって

法律行為を取り消した場合には、その取消の時から、

これを起算する。