弁護士費用
弁護士費用
弁護士費用としては、実費・日当・着手金・報酬金などがあります。
- 実費は、訴状に添付する印紙代、書類作成料、コピー代、交通費、電話代など。
- 日当は事件のために出張した場合の費用。
- 着手金は依頼の時に支払う費用。 （敗訴しても返還されません。）
- 報酬金は、裁判が終了した時点で支払う費用。
※着手金と報酬金は、訴訟により利益を受ける額により決める。
●従来は弁護士会が定める報酬規定に従っていましたが、平成１６年４月から、 弁護士各自が自由に決める事ができるようになりました。
しかし、多くの弁護士が旧弁護士会報酬基準を参考にしているようです。
（日本弁護士連合会が行ったアンケートでは、離婚の請求のみの着手金と報酬額はそれぞれ３０万から５０万円が多いという結果が出ています。）
離婚と同時に、財産分与や慰謝料の請求をするときは、 それらの請求額をプラスするのでもっと多額になります。
| 弁護士に依頼したときの費用 | ||
|---|---|---|
| （旧東京弁護士会報酬基準より） | ||
| ●調停離婚の標準額 （離婚だけを請求） | ||
| 着手金 | ３０万円から５０万円 | |
| 報酬金（調停が成立した場合） | ３０万円から５０万円 | |
| ●調停不調後の離婚訴訟事件の標準額（離婚だけを請求） | ||
| 着手金 | ４０万円から６０万円 | |
| （調停と同じ弁護士に依頼したときは、調停の際の着手金の２分の１の額） | ||
| 報酬金（離婚が成立した時） | ７０万円から１３０万円 | |
| ●財産分与・ 慰謝料などの 【経済的利益】をともなう場合 | ||
| 経済的利益の額により、次の金額が加算される | ||
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下 | ８％ | １６％ |
| ３００万超から ３０００万円以下 |
５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円超から ３億円以下 |
３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円以上 | ２％＋３６９万 | ４％＋７３８万円 |
経済的に苦しい人は法律扶助制度を利用することもできます
経済的に苦しい人は財団法人法律扶助協会の 【法律扶助】の制度を活用することができます。
この制度は、法律扶助協会が、自分で費用を負担できない人のために、無料法律相談や裁判費用の立替、 弁護士や司法書士の紹介を行う制度です。
- 経済的余裕のない人で、裁判などで解決する見込みのある人に、 訴訟費用、弁護士費用など、調停や裁判に必要な費用を無利子・無担保で立て替えた上で弁護士を紹介
- 立て替えてもらった費用は、法律扶助協会に毎月分割払いで支払い可能な額を返済する。
