夫婦双方が韓国籍であるため、韓国民法に準拠し、慰謝料支払いを命じた判例
| 夫婦双方が韓国籍であるため、韓国民法に準拠し、 慰謝料支払いを命じた判例 |
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横浜地裁 昭和５８．１．２６判決
●夫：韓国籍・５９歳・飲食店経営・年収７７０万円 ●妻：韓国籍・４７歳 ●子供：３人（１８歳・１６歳・１４歳） 結婚期間：約２０年 同居期間：約１６年 別居期間：約４年 |
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いきさつ
妻は日本で生まれ、夫は１８歳ころより日本で生活。
結婚５年後、夫が焼肉店だけでなく金融業にも手を広げる。
この頃より夫婦仲が悪くなり、妻は飲酒や花札遊びに深夜まで興じるようになり、結婚１５年目ごろに夫が投げた灰皿で妻が負傷。
１年後、妻から調停が申し立てられ、その直後に夫は家を出て別居。
妻より慰謝料１０００万円、財産分与５０００万円を求めて提訴
裁判所の判断
●夫の暴行の程度、妻の受賞の程度などを考慮すると２００万円の慰謝料が相当。
（準拠法韓国民法）
●韓国民法には財産分与についての規定が無いため、日本の民法を適用し、夫から妻へ８００万円の財産分与を認めた
（判例時報）
