日本民法に準拠し、日本人の夫から中国人の妻への慰謝料支払いを命じた判例
| 日本民法に準拠し、 日本人の夫から中国人の妻への慰謝料支払いを命じた判例 |
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浦和地裁 昭和６１．８．４判決
●夫：４２歳・公務員・年収６００万円（日本国籍） ●妻：２７歳・美容師・月収約１５万円（中国国籍） ●子供：１人（５歳） 結婚期間：７年８ヶ月 同居期間：５年３ヶ月 別居期間：２年余 |
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いきさつ
中国で結婚。
妻が来日し、日本で同居。結婚５年後、妻の美容師学校通学や子供の教育方針をめぐって夫婦喧嘩が絶えなくなり、
夫の激しい暴力によって妻は鼻骨・上顎骨骨折などで入院、手術。
入院中、夫は自宅の鍵を取替え妻の荷物を捨てる。
妻は退院後、別居して調停を申し込んだが不調になり、離婚と財産分与４００万円、慰謝料８００万円請求の訴訟を提起。
裁判所の判断
●夫の暴行の程度、妻の受傷の程度などを考慮し２００万円の慰謝料が相当。
●財産分与として４００万円を夫から妻へ給付することを命じた
